田村たくみ　公式Blog

日本テレビにて２１：００より放送している「カミングアウトバラエティ　秘密の県民ＳＨＯＷ」を見ました。とても、いい番組だと関心しました。

内容は、各タレントが出身都道府県ごとに登場し、自県（都道府）の特色等を紹介するもの。本日は、青森県の茶碗蒸しが話題となっていました。青森県の茶碗蒸しには、甘栗が入っているのが当然で、さらにだし汁と卵を合わせる時に砂糖を入れるとのこと・・・。全国的な「茶碗蒸し」とは全く異なるこのであるのに、青森県民には当たり前のものなのです。

続いて、横浜市民は「横浜市歌」を老若男女全員歌えるとのこと・・・。この歌が歌えることが、「浜っ子」の条件だと市民は意気込んでいました。郷土意識をこのような形成できるものかと、関心しました。

県民性や地域性をタレントを交えて競い、おもしろ可笑しく話題とし、郷土意識を高めていく、素晴らしい番組だと思いました。

前埼玉県知事　土屋義彦　先生の追悼式がさいたまスーパーアリーナにて開催され、参列して参りました。

多くの功績を残された土屋前知事のご冥福をお祈りして参りました。

地方自治体における公の施設の管理に関する制度として、指定管理者制度というものがあります。埼玉県も例外ではなく、この制度で公の施設が運営されています。

指定管理者制度とは、平成１５年９月に、地方自治法が改正施行され、地方自治体の「公の施設」の管理に関する制度が改正されたことによって創設された制度であります。以前の「公の施設」の管理運営主体は、県などの行政主体である出資法人や公共的団体等に限られていましたが、この改正によって、民間事業者やＮＰＯ法人、ボランティア団体等幅広い団体にも管理運営を委ねることできる制度として「指定管理者制度」が導入され、「公の施設」の管理運営に民間の能力を積極的に導入していくことが可能となりました。これにより、平成１５年現在で「管理委託」をしている「公の施設」については、改正地方自治法の施行日から３年を経過する日（平成18年9月2日）までに、原則として指定管理者制度に移行することとなりました。

埼玉県でも、上記の経緯により平成１７年度より公の施設の指定管理者制度を導入することとなり、現在では６６の施設に対し指定管理者制度が導入されております。

しかしながら、現状を考察してみると、指定管理者制度の名の下、ほとんどの施設が「随意指定」という公開競争がなされていない状態であります。しかもほとんどの施設に対し、県の出資法人が随意指定でされているのが現状であり、誤解を恐れずに言えば、「官製談合」と言っても過言ではない状況であり、民間活力を導入するという法の主旨が生かされていない状態でなのです。

この様な中、１２月定例会にて上程された「指定管理者指定について」、自民党団会議にて問題提起させて頂いたところ、団にて検討していく旨報告がありました。そこで、私が問題点の整理をした文章を団に提出し、今後の検討を期待したため、１２月上程議案については疑義を唱えませんでした。

しかし、今定例会が始まった本日、自民党団会議にて報告があり、自民党政調会にて審議した結果、取りあつかわない旨政調会長から報告があったのです。私が、事前に政務調査会の報告を聞いたところによると、この指定管理者問題は、特別に勉強会を催して検討していくとのことでした。ところが、自民党団会議での報告では、政務調査会長が「指定管理者制度については、取り扱いません」旨のみ、報告があったのです。私は、政務調査会の結果と、政務調査会長の報告が違うことと、この指定管理者制度の問題点を全く自民党の上層部（特に、団政調会長）が理解していないことに憤りを感じ、一年生ながら反論をしてしまいました。この問題は、県の予算及び施策に関すること・・・、言い換えれば、県民の税金と活動に関することであり、大変重要なことなので、議会の行政に対するチェック機能を果たすために、この問題に精力的に突っ込んでしまった次第です。

そこで、政務調査会長からの回答として、今後、団にて勉強会を催して行きたい旨報告がありましたが、遅きに一矢ていると感じました。事前の情報では、勉強会を催し検討するとのことでしたので、団会議最初の政調会長の報告に矛盾を感じてしまうのであります。つまり、政調会長が独断で、取り扱いをしないことにしてしまったことが垣間見れたのです。また、ようやく出てきた「勉強会」でしたが、勉強会の手法、開催予定など、全く示されませんでした。

この一連の問題を精査すると、自民党県議団の政務調査会長の独断が垣間見れ、この政調会長の良識を疑ってしまう事態であります。政調会長は、どこを見て検討しているのか？役所の方を見て検討したとしたら、大変な問題であり、議員としての良識と見識を疑ってしまうものであります。県民の利益と、県民の税金を効率よく運用するために、議会は行政に対しチェック機能を発揮しなければならないのです。こんな単純な常識を分からない政調会長がいる我が自民党県議団が、悲しく思えます。

自民党県議団政調会長という役職は、議員としての名誉職ではなく、政策能力と政治能力を発揮し、様々な政策に取り組む重要なポストであります。ポストの意味も分からない政調会長など、存在しないより悪いものです。

団会議後、多くの先輩議員が私の問題提起に賛同していただき、お声賭けを頂きました。大変、心強かったです。今後も、こんな理不尽には屈せず、この指定管理者問題にいかなる方法を選んでも、取り組んで参ることをお約束します。

埼玉県議会２月定例会が本日より始まりました。

知事提出議案は、５６本。本会議で、提案説明が行われました。知事からは、主に、来年度予算への取り組みについて説明され、経済危機に対する施策が中心となっております。県民生活を守るセーフティーネットの充実、暮らしの安全・安心を実感できる取り組み、中小企業支援、雇用対策、モデル河川の清流復活、太陽光発電の普及促進、子育て支援や幼児期育成施策等、県民の力や豊かな資源を生かした施策の実行を目指していました。

今議会は、予算特別委員として、知事提出予算案について十分検討、審査し取り組んで参ります。